＜自主廃炉費用＞新電力負担、老朽化進み拡大も

10月24日、経済産業省が原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担させる方針であることが分かりました。

現在大手電力は将来の廃炉に必要な「解体引当金」を電気料金に上乗せして販売することが義務付けられている一方で、新電力はこれを免れており、新電力への移行が進行した場合、最終的に廃炉費用が不足することが懸念されていました。

2020年から新電力が新たにこの費用を負担することになれば、当然電気料金に転嫁されることが予期されますので、このような中期トレンドを視野に入れながら、電力事業者の選定や設備投資を検討して行けると良いものと思います。